【注意】これは税金に関する専門知識のないアプリ開発者が、財務省サイトの掲載情報にふわっとした解釈を行ったものです。
実際に税務処理を行う方は専門家にご確認ください。
税金を介した国内資産の不当な流出を防ぐために作られた国家間の条約。
締結国で商売では二重課税を回避できる。免税
Appleではアメリカ向けの租税条約情報の、Googleではアメリカ、台湾向けの租税条約情報の入力が求められています。免税を受ける為に、日本国への納税を証明する情報を求められます。
比較的新しい仕組みのようです。今後入力を求められる機会が増えそうな予感がします。
租税条約 日本 -アメリカ
日本に所得税や法人税を払っている人間に対してアメリカの連邦所得税（所得税、法人税に該当）
を免税
アメリカに永住権を持って居たら対象外？
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy151107a1.pdf
租税条約 日本 - 台湾
Googleで情報入力を求められました
日本／台湾の商売について、日本側の住居者には台湾側から営利事業所得税、個人総合所得税、所得基本税（所得税、法人税、住民税に該当？）
の10％以上の課税を行わない
（台湾に10％取られるのは確定？）
https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/news/20160615/sozei-J.pdf
租税条約 日本 - シンガポール
Googleで情報入力を求められました
日本に所得税・法人税・住民税を払っている者はシンガポールへの所得税・法人税・住民税が免税
使用料に該当する可能性があり、この場合税率が10%に補正されるようです。
正確な情報が必要な場合はストアや広告会社に直接問い合わせたほうがいいかもしれません
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/Singapore1994_jp_en.pdf
日本の租税条約一覧
